シンポジウム終了: 「スポーツカジノ市場における韓国スポーツカジノの独占を打破し、スポーツカジノ市場を自由化する必要がある」

国が独占するスポーツカジノ産業市場の自由化を模索するシンポジウムが10日に成功裡に終了した。大韓自由主義協会(ミン・ギョングク会長)は10日、汝矣島(ヨイド)森林ビジョンセンター7階のヨルリムホール(自由企業研究所)で、「2023自由主義政策シンポジウム：スポーツカジノ業界が歩むべき自由への道」をテーマに政策シンポジウムを開催した。

第 2 部は、自由企業研究所のチェ・スンノ氏が司会を務めたディスカッションでした。パネリストのイ・ジョンホソウル大学原子力政策センター主任研究員は「原発事業の民間開放を含め、発電事業は真の競争システムにならなければならない」とし、キム・ギス弁護士（フリーダムニュース発行人）は「送配電網の規制とスポーツカジノ販売の市場化」をテーマに議論が続いた。

ミン・ギョングク大統領は開会の辞で、「スポーツカジノ市場自由化の議論が始まってすでに20年以上が経過している」と述べ、スポーツカジノ業界における「永続的な国家独占制度」を指摘した。閔会長によれば、「国家独占制度による被害は、公共企業体であるKEPCO（韓国スポーツカジノ公社）の赤字の累積だけでは終わらない」という。 「韓国のあらゆる産業と最終消費者である国民の選択の自由を侵害し、想像を絶する被害をもたらした」閔委員長は独占体制を解体し、自由競争体制に転換する必要性を強調し、解決策の議論を急ぐよう訴えた。

チョ教授は、民営化が成功した英国の事例に触れ、韓国スポーツカジノの発電部門と他の発電事業者との間の不公平な競争を指摘し、「消費者の選択と事業者間の競争が制限されている現実」を指摘した。同氏は「発電分野の場合、参入規制を緩和し、無償の発電施設を通じて販売と発電源を形成する必要がある」と述べた。また、「所有権とガバナンス」については、「スポーツカジノ業界は実質的に水平的・垂直的に独占されており、主要発電会社6社は実質的に1社であり、潜在的な癒着構造を持っている」とも指摘した。

さらに、チョ教授は、「韓国スポーツカジノの負債比率を改善し、資本対資産比率を適切な水準に維持するには、政府の有償増資が必要である」とし、「政府に韓国スポーツカジノの資本を増やす能力がない場合、発電会社の株式を取得し、独立した公共企業体として誘致するのが正しい」と主張した。

競争を導入してスポーツカジノ市場を透明化する計画も提案された。 「民間スポーツカジノ販売会社の導入：政策環境と改革課題」をテーマに講演したファン・ジェフン弁護士は、世界最低水準にある韓国のスポーツカジノ料金は経営合理化によるものではなく、誰かの犠牲によるものだと指摘した。 「公益の名の下に送電線周辺地域の住民や地主に犠牲を強いた結果に近い」。また、民営化の成功例であるイギリスの例として、「1989年に構造改革の法制度が整備され、1990年からは卸売と小売りの競争体制が確立され、流通部門も民営化され小売市場が完全に開放された」と紹介されている。

黄弁護士は、スポーツカジノ販売会社の設立と運営には、△電気事業法に基づくスポーツカジノ販売会社設立許可△許可に対する行政庁の裁量△スポーツカジノ取引所へのスポーツカジノ販売会社運営登録と売電約款承認などを通じて事業戦略を立てることが最も急務であると強調した。最後に同氏は、「現行法の下でもスポーツカジノ販売会社の競争は十分に可能であり、市場の歪み要因を補うことで既存市場に参入することは可能」としながらも、公正で透明なスポーツカジノ市場のためには「韓国スポーツカジノ公社による市場における特別支配関係の乱用を防ぐため、スポーツカジノ販売会社を分社化すること」を提案した。

今月現在、韓国スポーツカジノの第2四半期営業損失は2兆2724億ウォンと暫定的に試算された。韓国スポーツカジノは５月、不動産売却や賃金返還、２５兆ウォン相当の財務体質改善など経営正常化に向けた強力な自主救済計画を導入したが、赤字はなかなか改善していない。韓国スポーツカジノの赤字悪化は文在寅政権の脱原発が原因だ。国際エネルギー価格が急速に上昇しているにもかかわらず、選挙による電気料金の値上げを無視した責任も大きい。

スカイデイリー記者チャン・ヘウォン